インフラテック事業（モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、証券コード：4068、以下ベイシス）は、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二、証券コード：9020、以下JR東日本）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、以下KDDI）の2社が主導する「空間自在プロジェクト」コンソーシアムに参画し、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに向けた「新たな分散型まちづくり」に対し、弊社の持ちうるITインフラ構築のノウハウを活かし貢献いたします。

〇「空間自在プロジェクト」の概要
コロナ禍を経て、あるいは価値観の多様化、自由化が進む中で、働く空間は効率化重視の「拠点集約型」から、場所・時間にとらわれない豊かさを重視する「分散型」への転換期を迎えています。
JR東日本とKDDIは、分散型社会の実現のため、従来の都市を中心とした拠点集約型スマートシティから、都市部のコアシティと郊外・地方のサテライトシティが一体となって機能する新たな分散型まちづくりの実現に向けて、空間自在プロジェクトをスタートさせました。交通と通信の融合により、ヒト起点の豊かな生活スタイルや働き方の実現を目指します。
具体的には、離れていても同じ場所にいるかのように多人数同士のコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイス」サービスの商用化に取り組んでいます。

図：「空間自在ワークプレイス」のイメージ

〇ベイシスが「空間自在プロジェクト」に参画する意義
ベイシスは、長年の通信インフラ構築におけるノウハウ・スキルと、自社開発のプロジェクト管理ツール「BLAS」やAI、RPAなどの最新テクノロジーを掛け合わせ、「インフラテック事業」を掲げ、各種業務のDXを推進しています。
具体的な実績としては、全国20万カ所以上のキャリアWi-Fi構築、140万台以上の電力スマートメーターの設置が挙げられます。この成果をなしうる当社の強みは、全国に広がる300社超の「ベイシスパートナーズ」との協力体制による全国対応と、自社開発ツール「BLAS」による作業時間の削減です。これにより、大量の機器を全国に及ぶ広範囲に、低コストで迅速に設置できる仕組みが構築できています。

「空間自在ワークプレイス」では、高品質なサービスを提供するため、複雑な機能を持つ、多くの種類の大量の機器を、正確に設置することが要求されます。そこで、様々なIoT機器を多様なフィールドやクライアントの要望に応え、柔軟かつ臨機応変に、高品質に設置する実績を積んできたベイシスが、プロジェクトのラストワンマイルである「機器設置」を担当します。
また、ベイシスは単なる設置のみにとどまらず、ITを駆使した効率的かつ正確な保守メンテナンスを得意としています。よって、将来的には「空間自在ワークプレイス」の構築のみではなく、その維持や、不測のトラブルの発生にも対応する企業として、この事業に貢献することを目指します。
ベイシスのIoT・モバイルエンジニアリングサービスは、空間自在コンソーシアムに参画している企業とのシナジーを生み、ひいては「スマート社会」の早期実現に貢献します。これにより、コロナ禍によるコミュニケーション不全や、働き方の不自由さなどの社会課題を解決し、アフターコロナの時代の生活を、時間・場所にとらわれない、よりよいものにする社会に寄与いたします。

報道関係者ご連絡先：ベイシス株式会社 社長室 広報
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